しかし、翌年度に税金を払う段階になると少し様子が違ってきます。
翌年度税金を払うとキャッシュフロー計算書（間接法）はどうなるかさて、この会社は3月末が決算期だとすると5月末に40の税金を払います。 会計年度でいうと翌会計年度に支払うことになります。

税金を支払ったときの仕訳は次のようになります。 この年度の決算を締めると次のようになったとします。
話を単純にするため、この年度は税引前利益120と同額の120の現預金増があったとします。 言い換えれば、未払法人税等以外の貸借対照表勘定科目の増減は全体としてゼロということで、一番最初に取り上げた第2会計年度ケース1と同じです。
そうすると、キャッシュフロー計算書（間接法）は次のようになります。 税引前利益スタートの場合左側の税引後利益スタートのキャッシュフロー計算書（間接法）は、「税引後利益が72あり、それに未払法人税等増8を足して（負債の増ですから資金の調達項目です）、現預金増減は80である」ということを説明しています。
未払法人税等増8というのは、上に述べたように当年度の利益に見合って計上した48から前年度分の法人税等の支払いによって取り崩した40を引いた金額です。 「税引前利益が120あり、そこから前年度分の法人税等の支払い40を引いて、現預金増減は80である」ということを説明しています。
実は、キャッシュフロー計算書（間接法）の様式は米国の様式を参考にして作られたものです。 米国では税引後利益からスタートする表示方式が採用されており、税引前利益スタートにしたのはわが国の工夫です。
米国方式のように、損益計算書の一番下に出てくる税引後利益をキャッシュフロー計算書の一番上にもってくるというのがごく自然な発想で形式的にはスッキリしますが、日本方式の税引前利益からスタートする方が実務的にはずっと使いよいのです。 前に、キャッシュフロー計算書（間接法）は中長期の資金計画にも使われるということを話しました。
実際に資金計画を作成するに当たっては、一番上に年々の税引前利益を書き、それ見合いの税金を一年遅れで記入していくというほうが作りやすいし分かりやすいので、税引前利益スタートで作るのが普通です。 であれば、実績表でも同じスタイルに慣れておくに越したことはないでしょう。
また、日本ではキャッシュフロー計算書（間接法）でもキャッシュフロー計算書（直接法）でもどちらでもいいということになっていて、直接法では必ず法人税等支払が表示されます。

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